【ソッコー脱獄】退職代行を使えば引き継ぎしなくてOK | 理由を解説

こんにちは。
弁護士の林 孝匡です（プロフィール）

この記事にたどり着いたあなたは、
引き継ぎができないほど
追い込まれてますよね…

出社して引き継しなくても大丈夫です

なぜなら
「出社して引き継ぎせよ」
との法律がないから。

出社して引き継ぎせずに
辞めたとしても
合法なんです。

退職代行に依頼した後、
【最低限の引継ぎ書】みたいなものを
メール送信するだけでOK。

そうしておけば、

99.9%損害賠償請求はされないし

懲戒解雇もされない

さらに、
退職代行に依頼すれば、

今日から2度と行かなくてOK

理由を詳しく解説しますね。

目次をタップできるので、
気になるところからどうぞ

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を、詳しく書いています。

引き継ぎナシを勝ちとる退職代行なら労働組合が最強

私は、
【労働組合運営の退職代行】を
猛烈にオススメしています。

なぜなら、
労働組合運営の退職代行なら、
引き継ぎについて交渉してくれるから。

もし会社が、

って吠えてきた場合、

【一般の業者】は、反論ができなんです

反論すると、弁護士法違反になっちゃうから
弁護士法72条違反（非弁）

でも、
労働組合運営の退職代行は
交渉ができるので最強。

と伝えてくれます。
【出社しての引き継ぎナシ】
の退職を成功させるんです。

もちろん、勝ちとれますよ。

ただ、高いっすよ（5万〜10万）

弁護士の林孝匡って人は
10万円です w

なので、私は、
コスパ最強の労働組合運営の退職代行
をオススメしてます
（24,000〜30,000円）

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出社して引き継ぎをしなくても大丈夫な理由

理由1：出社して引き継ぎせよ！との法律がない

出社して引き継ぎ
をしなくても大丈夫な理由は、

そんな法律がないから

あなたに
【出社して引き継ぎ】を求める法律って、
ないんです。

民法にも、
労働契約法にも、
もちろん労働基準法にも、
書いてないんです。

民法に書いてあるのは、

あなたは基本、いつでも自由に辞めれますよ

ってことだけ。

民法627条1項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法628条
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う

なので、
出社して引き継ぎをせずに辞めても
合法なんです。

退職代行に依頼した後、
引継ぎ書みたいなものを
メール送信するだけでOK。

理由2：引き継ぎしなくても会社は回る

あなたが突然やめても
会社は回ります。

失礼な言い方に聞こえたら
ゴメンナサイ。

あなたの能力うんぬんではなく、
会社という【組織】の話です。

会社って、
誰が辞めても、
回る状態にしておかなければならない。

それが【会社】という組織です。

辞めるのは労働者の権利なんだから、
突然辞められるのは
もう織り込み済みなんです。

人員が突然欠けた場合のマニュアルは
作ってあるし、
余裕を持った採用もすべき。

なので、
あなたが出社して引き継ぎせずに
辞めたとしても、

という言い分は、通用しないんです。

裁判所に持って行っても、
通用しません。

で、あなたの勝利です。

引き継ぎしなくても損害賠償請求されない

大丈夫です

万が一、会社が、

って訴えた場合

会社は、
以下の立証をしないといけないんです。

・引き継ぎしなかったことによる損害　
・その金額
・損害との間の因果関係

この立証が成功することは、まぁ、ありえないです

引き継ぎせずに
損害賠償請求が認められた裁判例は
見当たらないです。

弁護士も受けないと思います。

もし私が、
会社から依頼されたとしましょう。

と依頼されたら、

社長の肩をポンと叩いて、
満面の笑顔で、

です。

負け戦を仕掛けてくる会社なんか、
0.1％もないと思います。

勝てる見込みナシですし、

弁護士に依頼すると、
・着手金だけで50万〜100万円
・裁判は1年以上かかる

こんなことしてくる無謀会社、
まずありません。

労働組合運営の退職代行なら、
法律的な交渉ができるので、

会社が、

と脅してきても、

と、ビシッと反論してくれます。
労働組合運営の退職代行、最強です。

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引き継ぎしなくても懲戒解雇されない

懲戒解雇できません

理由を説明しますね。

法律上、
懲戒解雇って、なかなかできないんです。

なぜなら、
懲戒解雇って、
労働者にとって【死刑】に等しいから。

まさに死刑。

なので、

労働契約法で、
懲戒解雇できるケースは
かなり制限されてるんです。

労働契約法 15条
使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする

労働契約法 16条
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

ざっくばらんに言えば、
懲戒解雇できるのは、
社員がムチャクチャなケースだけ
ってことです。

引き継ぎしなかった場合でも、
ムチャクチャとは言えないです。

裁判で
懲戒解雇が認められたものは、

こんな感じです。

結構エグイやつでしょ？w

これくらいしないと
懲戒解雇って認められないんです。

なので、
パワハラ社長が、

って主張したとしても、

です。

安心して下さい。

退職代行を使えば引き継ぎせずに即日で辞めれる

あと、
退職代行を使えば即日で辞めれます。

依頼した日から会社に行かなくてOK

詳しく知りたい方はコチラをご覧ください
→ 【即日マッハ】退職代行を使ってパワハラ会社を脱出【ストレスゼロ】

まとめ：退職代行を使えば引き継ぎしなくてOK

最後、まとめますね。

【出社して引き継ぎ】せずに
辞めたとしても、

安心して下さい。

退職代行に依頼した後、
【最低限の引継ぎ書】みたいなものを
メール送信するだけでOK。

退職代行を使うなら、
労働組合運営の退職代行をオススメしてます。

なぜなら、

って吠えてきた場合でも、

と、ビシッと反論してくれるから。

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