【スムーズ転職】退職代行を使っても不利益ゼロ | 理由を解説

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弁護士 林 孝匡
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こんにちは。
弁護士の林 孝匡です(プロフィール

退職代行を使ったことって転職先にバレるんですかね?

99.999%、バレないです。
なぜなら、企業が、
個人情報保護にチョー敏感になってるからです。

退職代行を使ったら転職活動に何か影響ありますか?

まったくありません。

ていうか、退職代行を使った方が
スムーズに進みます。

労働組合運営の退職代行なら、

離職票だしてくださいね〜

と、アフターサポートが完璧なので。
スムーズに転職へと進めます。

転職したあと損害賠償請求されるとかは?

99.99%ないです。

退職代行を使ったからって懲戒解雇されることは?

ありえません。

というわけで、
この記事では、

この記事の内容
  • 退職代行を使っても転職先にバレない理由
  • 退職代行を使った方が転職がスムーズに進む理由
  • 損害賠償請求されない理由
  • 懲戒解雇されない理由

を詳しく解説します。

目次をタップできるので、
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タップできる目次

【必読】退職代行の基礎知識

まずは、退職代行の基礎知識を。

まだお読みになっていない方は、
コチラご一読をお願いします。
▶︎ 【完全解剖】退職代行とは? | あなたの全疑問に答えます【弁護士解説】

↑ この記事で

退職代行って、何ですか?

なぜ、労働組合運営がいいんですか?

を、詳しく書いています。

退職代行を使ったことが転職先にバレない理由

情報をブロック

退職代行を使ったことって転職先にバレるんですかね?

バレることは、ありえない

って言っても過言じゃないです。

なぜなら、

企業が、個人情報保護にチョー敏感になってるから

ちょっと小難しくなりますが、
個人情報保護法の解説を。

個人情報保護法が
ダブルブロックしてくれてるんです。

転職先の会社は調査できない

まず、1つ目のブロック。

退職代行を使ったことって、
要配慮個人情報(2③)にあたりうるんですね。

となると、
転職先の会社は、
辞めた会社に問い合わせることができないんです。

個人情報保護法 20条2項
個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで要配慮個人情報を取得してはならない

辞めた会社も情報を提供できない

さらに、2つ目のブロック。

辞めた会社も、
あなたが退職代行を使ったという情報を
転職先に伝えることができないんです。

個人情報保護法 27条1項
個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない

すなわち、

  • 転職先は退職代行を使った事実を調査できない
  • 辞めた会社も、それを伝えることができない

というダブルブロックが施されてるので、

退職代行を使ったことがバレることは、99.99%ありません

前職調査って、
1980年頃にはあったようですけど、
これやったら今はヤバイです。

なので、
リスクを犯して情報を提供する会社は
皆無だと思います。

退職代行を使った方が転職がスムーズに進む理由

退職代行を使ったら転職活動に何か影響ありますか?

ないですね〜。

ていうか、

退職代行を使った方が、スムーズに進みます

もし、
退職代行を使わずに、
あなた1人で退職を申し入れた場合、

クソ会社が、

必要書類を送るの遅らせよう。困らせてやろう

という嫌がらせをしてくる
おそれがあるんです。

辞めた後って、
ハローワークでの手続きの際など、
いろいろな書類が必要です。

雇用保険被保険者証
健康保険資格喪失証明書
年金手帳
離職票
源泉徴収票など

これらの書類って、
会社があなたに送るんですね。

それを
郵送してこなかったり、
遅らせたりする会社があるんです。

https://twitter.com/sato3_p/status/1412253585266536455?s=21

これがですよ。

労働組合運営の退職代行なら
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離職票などがまだ届いてないようですが、早急にご送付ください

と催促してくれます。
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損害賠償請求されない理由

転職したあと損害賠償請求されるとかは?

そこ、
かなりビビると思うんですが、
安心して下さい。

損害賠償請求なんか、ゼッテーに認められないです

裁判官は、

裁判官

は?…退職代行を使ったから損害賠償請求?

裁判官

寝言は寝て言えよ

で、あなたの勝利です。

詳しくはコチラをご覧ください
【断言】退職代行を使っても大丈夫 | 損害賠償請求は認められない

懲戒解雇されない理由

退職代行を使ったからって懲戒解雇されることは?

ありえません。

その理由は、
懲戒解雇って、
労働者にとって【死刑】に等しいから。

裁判で
懲戒解雇が認められたものは、

  • 6ヶ月の間に、24回の遅刻、14回の欠勤
    (届け出をしたのは1回だけ。それ以外は無断で遅刻欠勤)
  • 2ヶ月くらい連続的に欠勤(職場復帰命令を無視)
  • 会社のPCで出会い系サイトに複数回投稿
  • 横領、背任
  • 同僚、上司などへの暴行
  • 顧客情報の持ち出し

こんな感じです。

結構エグイやつでしょ?w

これくらいしないと
懲戒解雇って認められないんです。

なので、
パワハラ社長が、

パワハラデブ

退職代行業者を使ったから懲戒解雇だ!

って主張したとしても、

ソッコーで、

裁判官

は?無理っしょ

裁判官

退職するのは労働者の権利じゃん

裁判官

これにて閉廷!じゃ!

です。

安心して下さい。

詳しくはコチラをご覧ください
【断言】退職代行を使っても懲戒解雇にならない | 理由を解説

まとめ:退職代行を使っても転職に何の影響もない

まとめますと、
退職代行を使っても
転職に何の影響もありません。

ていうか、

退職代行を使った方が転職がスムーズに進みます

労働組合運営の退職代行なら、
もろもろ交渉ができるので。

必要書類を送るの遅らせよう。困らせてやろう

というクソ会社があれば、

退職代行

離職票などがまだ届いてないようですが、早急にご送付ください

と、ビシッ!と交渉しれくれますから。

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ブラック企業から羽ばたけることを、
お祈りしています。

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