退職代行は弁護士〈以外〉でもOK|オススメは労働組合【理由を解説】

弁護士の林孝匡です(プロフィール

退職代行って、弁護士さんしかできないの? 弁護士以外もやってるけど、どこがいいの?

違いが分からない、教えてほしいよ 

ネットで検索すると、
退職代行についての情報があふれてますよね。   
パニック!

なので、この記事で終止符を打ちます。

退職代行は、3種類あります。
・一般の会社(労働組合運営ではない)
労働組合が運営している会社
・弁護士

結論、弁護士じゃなくてもOKです。  

弁護士〈以外〉に頼むと退職が無効になるおそれあり、ってネットで見たんですけど

ならないです。
安心して下さい。

損害賠償請求もされないです。
皆さんビビるところですよね。
本記事で、くわしく解説しますね。

私は、労働組合運営をオススメしています。
労働組合運営なら、
弁護士さんと同じことができるんです。

労働組合法6条で、
法律的な交渉をすることが
認められているからです。

たしかに、訴訟は弁護士しか出来ませんが、
退職代行で訴訟することは99%ナイです。 
 

なので、退職代行について言えば、
あなたを助けるパワー
労働組合運営は弁護士と同じです。 

攻撃力・防御力ともに弁護士と同じ。

しかも、弁護士よりリーズナブル
なので、労働組合運営をオススメしています。

本記事では   

・弁護士じゃなくてもOKな理由  
・ビビってる5つのことは起こらない  
労働組合運営をオススメする理由   

について解説します。

労働組合運営で有名なところは、
こちらです

労働組合運営の退職代行

LINEで、根ほり葉ほり聞きました。   

タップできる目次

弁護士〈以外〉でもOKな理由 

弁護士〈以外〉の退職代行は、違法なんじゃ・・

んなことありません。
労働組合運営
なら、
法律的な交渉ができるんです。

労働組合法6条
 労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、
 労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する

なので、完全に合法です。

たしかに、
労働組合運営じゃない一般の会社が、
交渉をすれば違法です
※ 弁護士法72条違反

でも労働組合運営なら、違法じゃありません
労働組合法によって交渉が認められてるからです。
大丈夫っす。

ネットでは、弁護士じゃないとダメ!という記事を見かけますよね。
でも、弁護士以外でもOKなんです。

5つの誤解(ビビっちゃうよね)

ネット情報って、ビビりますよね。

ビビった方の疑問は、以下の5つ。

よくある疑問
  1. わたしも刑事罰の対象になるの?
  2. 警察から事情を聞かれたりするの?
  3. 弁護士〈以外〉に頼むと、退職が無効になるの?
  4. 弁護士〈以外〉に頼むと、損害賠償請求されるの?
  5. 弁護士〈以外〉に頼むと、懲戒解雇されるリスクがあるの?

5つまとめて、NOです。
心配いりません

順番に解説しますね。

ひとつずつご質問どうぞ!

あなたが刑事罰を受けるなど、ありえない

刑事罰の対象になります、って記載があったのですが

そもそも、
退職代行サービスを利用したあなたが、
罰を受けることなど、ありえません

路上ミュージシャンが
警察に怒られたからといって、
聞いてるあなたは怒られることないですよね。
それと同じです。

刑事罰の対象になるというお話は、
〈会社が〉という話です。
あなたではありません。

労働組合運営じゃない一般の会社なら、
会社が刑事罰を受ける可能性があります。
あなたじゃなくて〈会社が〉ですよ。

でも、労働組合運営なら違法じゃないので、
会社は刑事罰の対象にはなりません。

しかも、そのサービスを利用したあなたが、
何か罰をうけることなど、ありえません。
安心してください。

お次の質問どうぞ!

警察から呼ばれることなど、ありえない

警察から事情を聞かれたりするリスクがあるって・・・

ありません。
安心してください。

そもそも、
労働組合運営なら違法じゃないからです。
そのサービスを利用したあなたが事情を聞かれることなど、
ありえないのです。

お次の質問どうぞ!

退職は無効にならない

弁護士〈以外〉に頼むと退職が無効になるおそれがある、
って・・・

退職って、自動的に成立するんです
(民法627条・628条)
退職届を出して、最長2週間で、退職成立です。   

なので、あなたが退職代行業者に依頼して、
その後、退職届を提出すれば、

会社が「退職は無効だ!」って言ったとしても
日が経てば自動的に成立します。
安心してください。 

以下の3社は、退職成功率100%です。
だから〈退職が無効〉とかありえないんです。

労働組合運営の退職代行

会社から損害賠償請求されない

弁護士〈以外〉に頼むと損害賠償請求されるかもって・・・

法的根拠がないので、大丈夫です。

会社が
「退職代行サービスを利用したから損害賠償請求する!」
と、裁判所で主張しても

裁判官

は?

です。

会社が立証すべきことは、

・法的根拠は?    
・損害は一体なに?    
・それはいくら?    
・○○さんが退職代行サービスを使用したことと損害との間の因果関係は?   

コレを立証しなければなりません。   

もし私が会社から
「退職代行を使った〇〇を訴えてくれ!」
と依頼されたら、

満面の笑顔で社長の肩を
ポンと叩いて

社長、ムリっすよ!

です。
立証ムリですもん。

損害賠償請求されません
安心してください。

懲戒解雇なんか、されない

弁護士〈以外〉に頼むと懲戒解雇されるリスクがあるって見たんですが・・・


懲戒解雇できません。   
懲戒解雇って、ほぼ死刑なんですね。   

あなたがお金を横領した、
痴漢で有罪になったとかなら
懲戒解雇できるかもですが。   

〈退職代行を利用したから、懲戒解雇だ!〉
はゼッタイに通りません。
安心してください。

あの・・弁護士〈以外〉に頼むと、予期せぬトラブルに巻き込まれるおそれがあるって見たんですが・・・

予期せぬトラブル・・・

たしかに、たまにネットで見ますね。
あれ、どんなトラブルなんですかねw   

私には想像がつきません。   
具体的に書いていないってことは、
そのトラブルが起こる確率は0%に近いです。

ーーーーーー

まとめますと、

弁護士じゃなくてもOK

あなたに安心していただきたいことは、

ホッ
  • 労働組合運営なら完全に合法
  • あなたが刑事罰を受けることは、ありえない
  • あなたが警察から事情をうけることなど、ありえない
  • 退職は無効にならない
  • 損害賠償請求されない
  • 懲戒解雇されない

安心してください。

労働組合運営をオススメする理由  

私が、労働組合運営をオススメする理由は、
攻撃力
防御力
コスパ
が優れているからです。

攻撃力・防御力は弁護士レベル
(労働組合法6条)
なのに料金はリーズナブル
(25,000円〜30,000円)
※ 弁護士は50,000円〜100,000円が相場

労働組合運営の退職代行

↑ 3社ともLINEでのご対応が良かったです。
 無料でLINE相談できます。
 HPのわかりやすさ、LINEでの回答など、
 フィーリングがあったところでOKだと思います。

↓ 労働組合運営をオススメする理由について、
 詳しく知りたい方はコチラの記事をどうぞ
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