退職代行は弁護士に頼む必要ナシ【弁護士解説 w】労働組合がコスパ最強

こんにちは。
弁護士の林孝匡です(プロフィール

退職代行って弁護士さんしか出来ないんですよね

弁護士【以外】もやってるけど…どこがいいいんだろ

ネットで検索すると、
パニックですよね。

この記事でトドメを刺します。

この記事では主に、

この記事の内容
  • 弁護士に頼む必要ナシ
  • その理由
  • 労働組合運営をオススメする理由

を解説します。

弁護士が、
「弁護士に頼む必要はない」
と力説してる
日本唯一の記事となっています w

あと、

弁護士に頼まないと色々とトラブルになるかもって見たんですが

と、不安な方に向けて

労働組合運営の退職代行に
頼んだとしても

  • 刑事罰など受けない
  • 警察から呼ばれることなど、ない
  • 退職は無効にならない
  • 損害賠償請求されない
  • 懲戒解雇なんか、されない
  • 予期せぬトラブルなんか、起きねー

ってことも解説しています。

目次をタップできるので、
気になるところからどうぞ。

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【必読】退職代行の基礎知識

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まだお読みになっていない方は、
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▶︎ 【完全解剖】退職代行とは? | あなたの全疑問に答えます【弁護士解説】

↑ この記事で

退職代行って、何ですか?

なぜ、労働組合運営がいいんですか?

を、詳しく書いています。

・・・

・・・・・・

あれ?林さんは弁護士さんなのに、なんで弁護士をオススメしないんですか?

だって、

弁護士は、高いですもん(5万〜10万)

弁護士の林孝匡って人は
10万円です w

訴訟するならゼッタイ弁護士ですけど、

訴訟とか考えてないです。今の職場から逃れれるだけでいいんです

って方には
コスパ最強の労働組合運営の退職代行
をオススメしてます
(24,000〜30,000円)

別にグリーン車に乗らなくても
普通席で目的地にいけますよね。

そんな感じです。

それでも心配な方は
林へのご依頼をどうぞ w
〒 林へポスト

====

では、本題に入ります。

退職代行で弁護士に頼む必要がない理由

弁護士〈以外〉の退職代行は違法、ってネットで見たんですが

んなことありません。

労働組合運営なら、合法なんです

労働組合法で認められてるんです。

労働組合法 6条

 労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。

どういうことですか?

労働組合って、マジで最強でして

あなたに代わって
会社へ退職を伝える時に、

いろんな交渉をしてくれるんです

交渉してくれること
  • 有給休暇の日数、取得
  • 即日退職の実現
  • 給料の支払い
  • 残業代の支払い
  • 社宅の退去関係
  • 退職金(社内規程があれば)など

控えめに言って
最強だと思ってます。

労働組合法に従ってるので、
完全に合法です。

じゃーなぜ「弁護士〈以外〉は違法だ!」って言ってる人がいるんですか?

それは、
労働組合運営じゃない一般の業者
のことですね。

労働組合運営じゃない一般の業者
交渉をすれば違法なんです
※ 弁護士法72条違反(非弁)

労働組合運営なら、合法
ご安心ください。

現在は、
弁護士以外の
労働組合運営でも合法です。

なので、
料金の高い弁護士に頼む必要はナイです。

労働組合運営をオススメする理由  

退職代行って、3種類あるんです。

退職代行の種類
  • 一般の業者(労働組合運営ではない)
  • 労働組合が運営している会社
  • 弁護士

私は労働組合運営をオススメしています。

理由は、

  • 攻撃力が最高(いろいろ交渉してもらえる)
  • 防御力も最高(会社の不当要求をブロック)
  • コスパも最強

だからです。
詳しい理由はコチラ(先ほどあげた記事です)
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労働組合運営に依頼すればトラブルは起きない

ネット情報って、
ビビりますよね。

情報が多くて、何がなんだか…

ですよね。
ビシッと正しい情報をお伝えしますね。

ビビった方の疑問は、
だいたい以下の5つ。

よくある疑問
  1. わたしも刑事罰の対象になるの?
  2. 警察から事情を聞かれたりするの?
  3. 弁護士〈以外〉に頼むと、退職が無効になるの?
  4. 弁護士〈以外〉に頼むと、損害賠償請求されるの?
  5. 弁護士〈以外〉に頼むと、懲戒解雇されるリスクがあるの?

5つまとめて、NOです。
心配いりません

順番に解説しますね。

ひとつずつご質問どうぞ!

あなたが刑事罰を受けるなど、ありえない

刑事罰の対象になります、って記載があったのですが

大丈夫です。

そもそも、
退職代行サービスを利用したあなたが、
罰を受けることなど、ありえません

たしかに、
労働組合運営じゃない一般の業者なら、
〈業者が〉刑事罰を受ける可能性があるんです。

あなたじゃありませんよ。
〈業者が〉です。

でも、
労働組合運営なら合法なので、
刑事罰を受けるわけがありません。

なので、
そのサービスを利用したあなたが、
罰をうけることなど、あり【え】ません

安心してください。

お次の質問どうぞ!

警察から呼ばれることなど、ありえない

警察から事情を聞かれたりするリスクがあるって・・・

ありません。
安心してください。

そもそも、
労働組合運営なら合法だからです。

そのサービスを利用したあなたが
事情を聞かれることなど、
ありえないんです。

警察は、そんなに暇じゃありません w

安心して下さい。

お次の質問どうぞ!

退職は無効にならない

弁護士〈以外〉に頼むと退職が無効になるおそれがある、
って・・・

安心して羽ばたいてください。

退職は無効になりません。

なぜなら、
退職って、自動的に成立するんです
(民法627条・628条)
退職届を出して、最長2週間で退職成立です。   

なので、
あなたが退職代行業者に依頼して、
その後、サクッと退職届を提出すれば、

日が経てば自動的に成立します。

パワハラ上司

退職は無効だ!

とか言ってきても、
このオッサン、無力です。

安心してください。 

会社側の弁護士さんも
インタビューでこう言ってます。

インタビュアー:
 企業からこのような相談を受けた場合、どのような対応をされることが多いでしょうか?

向井蘭弁護士:
 淡々と(退職)手続きを進めるしかないと伝えております。「去る者は追わず」ですよと伝えています。

インタビュアー:
 これまで向井さんが対応された中で、退職代行会社の手続きに不備があった、もしくは退職の意志がくつがえったケースはあるのでしょうか?

向井弁護士:
 ありません。最初は感情的なやりとりがお互いあることもありますが、淡々と処理して終わっております

(インタビュー記事はこちら

ね、

退職代行を使えば、
淡々と退職手続きが終わります

退職代行のラクラク手順はコチラ
退職代行のラクラク手順を解説 【とどめの退職届】を郵送するだけ

あと、
労働組合運営の退職代行なら、

即日退職もできます

依頼した日から行かな行くてOK

マジですか!

リアル・マジです。

詳しくはコチラ
【即日マッハ】退職代行を使ってパワハラ会社を脱出【ストレスゼロ】

====

退職代行を使っても損害賠償請求されない

退職代行を使ったあと損害賠償請求されるとかは?

そこ、
かなりビビると思うんですが、
安心して下さい。

損害賠償請求なんか、ゼッテーに認められないです

裁判官は、

裁判官

は?…退職代行を使ったから損害賠償請求?

裁判官

寝言は寝て言えよ

で、あなたの勝利です。

詳しくはコチラをご覧ください
【断言】退職代行を使っても大丈夫 | 損害賠償請求は認められない

懲戒解雇なんか、されない

弁護士〈以外〉に頼むと懲戒解雇されるリスクがあるって見たんですが・・・

ありえません。

池上彰が下ネタを言うより、
ありえません。

懲戒解雇できない理由は、
労働者にとって【死刑】に等しいから。

裁判で
懲戒解雇が認められたものは、

  • 6ヶ月の間に、24回の遅刻、14回の欠勤
    (届け出をしたのは1回だけ。それ以外は無断で遅刻欠勤)
  • 2ヶ月くらい連続的に欠勤(職場復帰命令を無視)
  • 会社のPCで出会い系サイトに複数回投稿
  • 横領、背任
  • 同僚、上司などへの暴行
  • 顧客情報の持ち出し

こんな感じです。

結構エグイやつでしょ?w

これくらいしないと
懲戒解雇って認められないんです。

なので、
パワハラ社長が、

パワハラデブ

退職代行業者を使ったから懲戒解雇だ!

って主張したとしても、

ソッコーで、

裁判官

は?無理っしょ

裁判官

退職するのは労働者の権利じゃん

裁判官

これにて閉廷!じゃ!

です。

安心して下さい。

詳しくはコチラをご覧ください
【断言】退職代行を使っても懲戒解雇にならない | 理由を解説

ナゾ・・・予期せぬトラブル

あの・・弁護士〈以外〉に頼むと、予期せぬトラブルに巻き込まれるおそれがあるって見たんですが・・・

予期せぬトラブル・・・

たしかに、たまにネットで見ますね。
あれ、どんなトラブルなんですかねw

たとえば、
ノストラダムスが、

2035年・・・・【予期せぬトラブル】が起きる

って言ったら、

そのトラブルを知りたいんだよ!ダムス、逃げんなよ!

ですよね。

具体的なトラブルを示せない
ってことは、

そのトラブルが起こる確率は、ほぼ0%です。

まとめ:退職代行を弁護士に頼む必要ナシ

結論、

弁護士に頼む必要ナシ

労働組合運営が最強

あなたに安心していただきたいことは、

ホッ
  • 労働組合運営なら合法
  • あなたが刑事罰を受けることは、ありえない
  • あなたが警察から事情をうけることなど、ありえない
  • 退職は無効にならない
  • 損害賠償請求されない
  • 懲戒解雇されない

安心して第2の人生を歩めます

さらば!ブラック企業!

▼ こちらを読んで比較検討してみて下さいね

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ブラック企業から羽ばたけることを、
お祈りしています。

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