パワハラでも労災は下りる！認定率アップ中｜証拠があれば勝てる確率 ↑

こんにちは。
弁護士の林孝匡です（プロフィール）

ザックリいえば、

あなたが受けたストレスが
めっちゃデカければ労災認定されます
※ 正式には【精神的負荷が強】

2020年度は、608件の労災認定

認定率は50％くらい

近年、
パワハラを理由とした労災認定
増えています。

せやで、マジやで。

この記事では、

を解説します。

約7000文字あるので、
保存して、ゆっくりご覧ください

目次をタップできるので、
気になるところからどうぞ

本題に入る前に

本題に入る前に、

をサラっと。

パワハラの6類型

を知りたい方は、
コチラをご覧ください。

基礎知識をザッと押さえれます。

▲　この記事で、

パワハラの6類型

と

パワハラの3要件

を詳しく解説しています。

スムーズに会社を辞めたい方

という方は、コチラをご覧ください

あなたの命が1番大事です。

退職届を突き返されて
自殺に追い込まれた事件です…
【裁判事例】19歳の新入社員が自殺|パワハラ上司が「死んでしまえ」

パワハラ会社なら、
退職代行をオススメしてます。

労災の基礎知識

労災が認められるのは「業務上」だけ

まずは、労災の基礎知識、知りたいですか？

って方は、
どんなパワハラで労災認定されるか
に飛んでください。

====

基礎知識いきますね。

労災制度は、

仕事が原因でケガしたり精神障害になった場合に、いろんな給付をしましょう

という制度です。

「仕事が原因で」のことを「業務上」といいます

労災認定されるのは、
「業務上」のケガや精神疾患だけなんです。
　労働基準法第8章・労働者災害補償保険法12条の8②

業務〈外〉なら労災認定されず・・・。

なので、

精神疾患の発症は【業務上】なのか？

という点が、

めっさ争われます。

と言いたいですよね。

でも、
労働基準監督署は、冷たいですよ。

厚労省の基準に
硬直的にあてはめて、

と、
労災を認めないことが多いんです。

あとで説明しますが、

労災の認定率は50％くらい

業務上って何？

それは、

業務と精神疾患との間に
相当因果関係がある場合
とされてます。

まだおったんかい！

相当因果関係がある場合とは、
当該業務に内在する危険が現実化して精神疾患となった場合、
とされてるんだよ！
最高裁H8.1.23/地公災基金東京支部長(町田高校)事件

取り乱してスミマセン。
ムズイですよね…。
私も、自分で書いて意味不明です。

なんだよ、

当該業務に内在する危険が現実化して精神疾患となった場合

ってよ。

これについては、
▼ 厚生労働省が具体的な認定基準を定めてます

どんなパワハラで労災認定されるか

ここからは、
どんなケースで労災認定されるか
を解説しますね。

判断の流れ

労働基準監督署は、
【因果関係があるか】を、
4つのステップで検討します。

ざっくり言うと、
ステップ1・2をクリアすれば、
まずは土俵に上がれます。

そのあと、
労働基準監督署は、

を検討していきます。

という流れです。

くわしくは厚労省の資料
→ 精神障害の労災認定

以下、順番に解説します。

1. 厚労省が定める精神障害であること

まずは、ステップ1です。

ここはクリアできる方が多いです。

以下の精神障害が対象になります。

10種類ありますが、
代表的なものは、赤枠で囲んだ症状です。

2. 業務によるストレスが「強」であること

ステップ2です。

ここが1番大事

以下の表は、

• 上司や先輩などからのパワハラ
• 同僚などからのいじめ・嫌がらせ

を抜粋した表です↓

↑ あなたの受けたストレスが、
1番右の紫部分（強）に該当することが必要です。
※「弱」や「中」ではダメなんです

ザッとあげると、
▼ こういうのにあてはまれば、
精神的ストレスが【強】になります。

上司や先輩からのパワハラなら

同僚からのいじめ、嫌がらせなら

と確認してみて下さい。

ほかに、仕事の押し付けもパワハラです
→ 【できるわけねーだろ！】仕事の押し付けはパワハラ｜嫌がらせ裁判例あり

労働基準監督署は、
あなたの受けたストレスが

と悩むんです。

そのとき、
あなたが提出した証拠を見ます。
録音なら聞きます。

証拠がなければ「強」と判断することは、ほぼありえません
＝労災認定されません

なので、いまパワハラを受けてる方は、

ゼッタイに証拠を集めましょう

証拠の集めかたはコチラ
→ 【ゼッタイ必要】なパワハラ証拠9つと | 証拠が役立つケース7つ

あと、厚労省が

会社に相談しても適切な対応をしてくれなかった

ことを考慮要素としてるので、

会社にこんな相談をしましょう

会社は
あなたの話を聞かないとダメなんです。
パワハラ防止法で定められましたから
→ 【中小企業で働いてる方へ】パワハラ防止法の使い方 | 厚生労働省指針を徹底解説

で、

相談したことの証拠を残しておく

会社からの回答も証拠を残しておく

会社の対応が不適切であれば、
「強」となる事情が1つ増えます。

証拠は、合わせ技で強くなります。

====

ステップ1・2が認められれば、
まずは土俵に上がれます。

つづいて
労働基準監督署は、

を検討していきます。

3. 仕事以外のストレスがあるか？

まず確認する減点要素は、

です。

↓【Ⅲ】の事実があれば、アウトです。

仕事以外のストレスで、
▼ これがあればアウト…

と思いますよね。

でも、
行政は冷たいんですよ。

硬直的な運用をしています…

4. あなたが持っている症状に原因があるか？

次に労基が確認する【減点】要素は、

です。

むずかしい言葉で
【個体側要因】
と言います。

こんなことが検討されます

検討の結果、

個体側要因がある、
と判断されれば、残念ながら労災は下りません…

個体側要因なし！
と判断されれば、
労災認定されます。

フローチャート

まとめると、

労働基準監督署が検討する順番は、
↓ こんな感じです

詳しくはリーフレットを見てくださいね ↑

パワハラによる労災認定の件数

労災認定の件数は、近年、増えてます。

2020年度(R2）の
労災認定件数は、608件

認定率は、ちょい厳しいですよね。
・・・約30％

でも、時代の流れなのか。
パワハラでの労災認定率は、
それよりも高い。

誰からのパワハラ？	認定率
上司やパイセンから	55％
同僚から	55.45％

件数はコチラ

なので、
パワハラの証拠をガッツリ集めて提出したら、
ワンチャンありだと思います。

証拠がなければ、ほぼ無理です

証拠が命です。

コツコツと集めましょう
【ゼッタイ必要な証拠】パワハラ上司＆会社を訴えるため【９つを厳選】

どんな給付がもらえるか

晴れて労災認定されれば、
事情に応じて、
こんな給付を受けられます。

多くの方に関係するのは、
上の2つです。

療養補償給付

ザックリいうと、
無料で治療を受けられます。

正式用語は、

療養の給付

• 労災病院や労災保険指定の病院で無料で治療を受けられる。
• 薬局で無料で薬をもらえる

療養の費用の支給

労災病院や労災保険指定〈以外〉の病院で受診してお金を払った場合、
あとでお金を返してくれる

休業補償給付

お次は、休業補償給付。

金額は、ザックリいうと、
毎月、給料の80％をもらえます。

治癒するまでずっと
（or 症状固定するまでずっと）

休業補償給付（60％）
　　　+
休業特別支援金（20％）

これはデカイです。

労災が下りなかった場合は、
・・・
傷病手当金だけしかもらえないんです。

傷病手当金は、
60％しかもらえませんし、
期間も最長で1年半。

ショボイんですよ。

労災認定されたら、デカイですよ。

安心して暮らしていくためにも、
今から証拠を集めて、
労災ゲットにチャレンジしてみて下さい
→ 【ゼッタイ必要】なパワハラ証拠9つと | 証拠が役立つケース7つ

そのほかの給付

そのほかの給付

障害補償給付
遺族補償給付
葬祭料
傷病補償年金
介護補償給付
二次健康診断等給付

はコチラをご覧ください
→ 労災保険給付の概要（厚生労働省）

民事裁判で損害賠償請求

労災給付を上回る分については、
民事裁判で損害賠償請求ができます。

労災では、
・慰謝料は下りないんです
・休業補償も8割しか出ない

でも、民事裁判では
▼ これも請求できます。

・慰謝料
・8割を超える賃金
（得られたであろう残業代ボーナスなど）

なので、民事裁判も視野に入れるか
弁護士さんと協議ですね。

パワハラによる労災申請の手続き

大まかな流れは、以下のとおりです。

会社は協力してくれない

↑ Step2で書いたとおり、
会社は労災申請に協力してくれないことが
ほとんど。

と言って、
事業主証明の欄に署名してくれないんです。

労災認定されてしまうと、
会社にこんなデメリットがあるからです。

【労災かくし】
とまではいかないけど、
会社の本音は、

です。

でも、

あなただけの申請で労基は受理してくれます

建設業、製造業で横行している
【労災かくし】を知りたい方はコチラ
→【労災かくし】するブラック企業を論破しよう｜あなたができる対処方法

決定がでるまで6ヶ月〜2年

労基の決定が出るまで、
早くても6ヶ月。
長いときは2年くらいかかります。

なので、

傷病手当金は必ず申請しておきましょう

詳しくは
→【生存戦略】パワハラで休職するときに知っておくべきこと｜事前準備

時効がある

多くの方に関係のある黄色マーカー部分は、
2年です

早めに申請しておきましょう。

障害補償給付、遺族補償給付は5年です。

労災認定がされなかった場合

労災認定がされなかった場合、
とれる手段は2つあります。

順番に説明します。

不服申立て

残念ながら労災認定がされなかった場合でも、
まだチャンスはあります。

ザックリ言うと

審査請求 → 再審査請求 → 取消訴訟

という
不服申立て手続きをとることができます。

最終的には裁判所が判断します。
逆転勝訴することもあります。

労働基準監督署が、

って判断したのに、

裁判所が、

と判断することもケッコーあります。

労災申請は難しいですし、

不服申立て手続きはさらに難しいので、
弁護士へ依頼する方が多いですね。

民事裁判で損害賠償請求

労災が下りなかったとしても、

上司＆会社に対して、
民事裁判で損害賠償請求できる可能性は
残されてます。

なぜなら、要件が違うから。

労災が認められる要件と、
損害賠償請求が認められる要件が
違うんです

損害賠償請求するためには、
証拠が命です。集めましょう。
→ 【ゼッタイ必要】なパワハラ証拠9つと | 証拠が役立つケース7つ

会社を辞めたあとでも労災申請できる

安心して下さい。
退職してても労災申請できます。

保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない。

労災保険法 第12条の5①

なので、

パワハラの証拠をガッツリ集める
↓
会社を辞める
↓
労災申請や損害賠償請求

という戦略をとることができます。

▼ 会社の辞め方はコチラ

さいごに

この記事をじっくり読んで、
対策を立ててみて下さいね。

あなたが、
これから
ストレスのない仕事人生を歩めるように
願っています。

あと、

などあれば
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嬉しいです。

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